過払い金請求の仕方・方法・裁判・計算方法などを説明します。

過払い金請求の仕方・方法・裁判・計算方法など

過払い金請求に必要なもの

 

弁護士や公認司法書士に過払い金返還請求を依頼するときに必要で用意しておくものについてお話します。

 

 

 

まず、依頼すれば弁護士などに対する委任状を書きますので印鑑(認印でOKです)、借入れの関係書類(契約書写し、領収書、キャッシュカードなど)、借入明細書(個々に、借入先・借入日・借入金額・利率・完済の有無などを記載したもの)です。

 

ただし、借入の関係書類(契約書の写しや領収書)がなくても借入先がわかっていれば対応してくれますのでご安心を。

 

 

 

とにかく、何も持っていなくても、無料相談などに行って状況を説明することが大事です。行動に移すようにしてください。


過払い金の計算方法|無料でおすすめソフト

 

過払い金がどれだけ戻ってくるのか、気になるところだと思います。

 

もし、相談する前に参考として自分で計算できたら嬉しいですよね。

 

 

 

そこで、自分でできる過払い金の計算方法をご説明します。

 

 

 

ただ、計算方法と言っても最近では弁護士なども手計算を行うことはほとんどなく、計算用ソフトを使います。

 

手計算でもできるのですが、正直面倒です。

 

そこで、個人でも簡単に計算できる方法やソフトをご紹介します。

 

 

まずは、目安となる金額が計算できるサイトです。

 

おおまかな金額ですが参考になると思います。

 

また、とても簡単ですぐ結果が出るので、気軽に使ってみてください。

 

 

過払い確認チェッカーはこちらから

 

 

 

次は、本格的に計算できるソフトのご紹介です。

 

それは、「利息計算ソフト」という無料のソフトです。

 

 

利息計算ソフトはこちらから

 

 

 

これは、過払い金計算ができるのですが、エクセルで作られたソフトなのでエクセルをお持ちの方が使えます。

 

ただ、エクセルをお持ちでなくても、マイクロソフトから用意されている「Excel Viewer」というソフトをインストールすれば使えます。

 

「Excel Viewer」は↓からダウンロードしてください。

 

 

Excel Viewerはこちらから

 

 

 

少し使い方が難しいですが、ソフトを解凍すると説明書が入っているので、それを読んでお使いください。

過払い金返還請求の流れ

 

これから、過払い金返還請求にやり方についてご説明しますが、最初におおまかな流れを簡単な図をご用意しました。

 

ぜひ、参考にしてみてください。

 

 

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求書の書き方

 

ここからは、弁護士や認定司法書士に依頼するのではなく、自分で過払い金返還請求を行う場合のやり方になります。

 

参考までにご説明しますが、ご自分で請求しない場合は気にしなくても問題ありません。

 

 

 

ただ、私からの忠告としては、素人の方が業者を相手に過払い金請求を行うのは、正直無謀と言えるくらいのことですのでおすすめしません。

 

相手もプロですからこちらが素人だとわかると、足元を見られていいように言いくるめられる可能性が高いです。

 

絶対に自分でするなとは言いませんが、法律が絡む問題ですので、弁護士や認定司法書士へ依頼されることを強くおすすめします。

 

 

 

個人で請求する場合のひな形です。

 

 

 

 

                          平成○○年○月○○日
○○○株式会社 御中
                  住所
                  氏名

 

             過払い金返還請求通知書

 

拝啓 貴社益々ご清栄の段お慶び申し上げます。
さて、私(昭和○○年○月○○日生)と貴社との間の金銭貸借取引につき、開示頂いた取引履歴書をもとに利息制限法に定める法定金利に基づき引き直し計算したところ、金○○○,○○○円の過払い金がありました(過払利息5%を含む)。
よって、上記の過払い金について、下記口座に平成○○年○月○○日までにお振込みによりお支払いされますようご請求します。
万一、上記期限までにお支払いなき場合は誠に不本意ながら法的手続きをとらせて頂きますのでご了承下さい。                           敬具

 

                   記
    銀行名 ○○銀行○○支店 普通預金
    口座番号 
    名義人

 

 

 

内容証明郵便

 

個人で「過払い金返還請求通知書」をする場合は、内容証明郵便で送付して下さい。

 

後々、争いになって裁判ともなりますと、この内容証明郵便が証拠の一つになります。

 

 

 

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を誰が誰に対して郵送したのか、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。

 

この内容証明郵便は、どこの郵便局でも取り扱ってくれるものではありませんので、事前に取り扱い郵便局を確認して下さい。

 

 

 

用意するものとは、

 

 

・同じ内容の文書3通(受取人用、差出人用、郵便局用として)

 

・受取人・差出人の住所、氏名が書かれた封筒1通

 

・郵便料金 

 

 文書が1枚の場合
 郵便物料金82円+内容証明の加算料金430円+一般為替の加算料金430円=942円

 

 尚、文書が1枚増えるごとに260円加算します。

 

 

 

◆内容証明文書の作成方法

 

 

文書を作成する際に決まりがありますので注意して下さい。

 

 

縦書きの場合 縦一行20字以内、横26行以内

 

横書きの場合 横一行20字以内、縦26行以内
         横一行13字以内、縦40行以内
         横一行26字以内、縦20行以内

 

に収まるよう文章を作成して下さい。

 

 

 

1字・1行でも多ければ受理されません。

 

文字は1字ですが、句読点も1字に計算されます。

 

又、( )は、それぞれ1字と計算されますので2字となります。

 

詳しいことは郵便局のサイトでご確認下さい。

 

 

内容証明について(日本郵便)

 

 

内容証明 ご利用の条件等(日本郵便)

貸金業者との交渉

 

貸金業者は「過払い金」請求書を受け取ると、まず、電話や文書で金額などに関して交渉してきます。

 

弁護士などに依頼された人の場合は、弁護士などがこの交渉を行いますので直接貸金業者から連絡が入ることはありません。

 

しかし、個人で請求された場合、無回答か、もしくは貸金業者から直接連絡が入ることがあります。

 

 

 

でも、貸金業者は、相手が個人なので法律的に分からないと思い、無茶な交渉をしてくるとも限りませんので仮に和解を求めてきても承諾できない提示であれば断る勇気をもつことが必要です。

 

 

 

◆闇金からの借金の過払い金請求と借金返済について

 

借りている貸金業者の中には、貸金業法に定める登録をしていない、いわゆる「闇金業者」もあるかと思います。

 

この闇金業者は当然、無登録ですから違法業者となります。

 

 

 

借りた人が、初めから闇金業者と知っている場合はともかく、なかには知らないで取引していた(している)人も少なくないと思います。

 

闇金業者のイメージとしては、見るからにその筋と思われる風体をしていて少しでも支払いが遅れると強引な取立てなどが思い浮かびますが、現在では言葉遣いや対応はごく普通で気づかないこともあるとか。

 

 

ただ、闇金業者にはいくつかの特徴が、

 

・連絡は携帯電話(090−)

 

・最初は小額(2〜5万円くらい)からの取引

 

・利息制限法の上限金利
 借入金10万円未満 20%
 借入金10万円以上100万円未満 18%
 借入金100万円以上 15%
 をはるかに上回る違法な金利であること
 例えば、「トイチ」と言って10日で1割(10%)の金利を請求されるなど

 

・振込先や連絡先が(携帯電話番号)が次々変わる

 

などが挙げられます。

 

 

 

さて、債務(任意)整理をする際、不覚にも闇金業者から借りている場合は、すぐにでも弁護士に依頼することをお勧めします。

 

なぜなら、闇金業者からお金を借りている(借りていた)場合、貸付行為そのものが法律上無効なので、借り入れたお金や利息金など含め一切返済する必要がないからです。

 

さらに、闇金業者に対し、すでに返済した元金や利息金がある場合は、そのお金を闇金業者に返還を求める権利もあるのです。

 

もっとも、闇金業者は所在地や確かな連絡先など証拠を残すことが少ないので、請求先が確認できず支払ったお金の返還は困難な場合もありますが。

 

 

 

弁護士は依頼されると、直ちに、闇金業者の携帯電話に連絡をし、依頼者の債務が存在しないことを告げ、さらに、支払ったお金の返還を求めます。

 

さらに、二度と依頼者に請求しないことなどを念押し、万一、連絡(請求)した場合の法的処置(刑事罰を含め)などを申し添えます。

 

これにより、闇金業者からの請求は二度とありません。

 

闇金業者から借金をしている方は、あなたの今の苦しい状況から脱するために、一刻も早く弁護士に相談してください。

過払い金請求の裁判(流れ・管轄裁判所・訴訟費用・期間・訴状・裁判・和解・判決・差押えなど)

 

交渉が不調(出来なかった)となりますと、裁判で争うことになります。

 

そこで、裁判所に訴える文書を提出するのですが、これを「訴状」といいます。

 

 

 

個人が裁判所に「訴状」を提出して裁判を行うことはできます。

 

しかし、たかが民事事件とは言え、裁判を行うにはそれなりのルールがあり法律問題が常に関わってきます。

 

ですから、費用は必要ですが、満足のいく結果を求めるのであれば弁護士などの専門家に依頼されるのが賢明です。

 

でも、どうしても個人で裁判を行いたいといわれる人に要点のみ説明しますが、本当に裁判に臨むのであれば、かなり勉強が必要となりますからご留意を。

 

 

 

まず、「過払い金請求」に関する裁判の一連の流れについて、手続きの順序に基づき説明します。

 

 

 

まず、どこに訴状を提出すれば良いかということです。

 

法律ではこれを定められていて、訴状を提出すべき裁判所のことを管轄裁判所と言います。

 

基本的には、相手方(被告)の住所地にある裁判所が管轄裁判所となり、ここで裁判が開かれることになります。

 

そうしますと、大手の貸金業者を相手方(被告)とした場合、ほとんどの本社住所が東京都などになっているため、「過払い金」請求をしようとする人が東京以外、例えば、北海道の人や沖縄県の人などにとっては大変な負担になります。

 

しかし、「過払い金」請求の裁判に関しては、原告(訴えを起こす人)自身の住所地にある裁判所を管轄裁判所として認められているため、沖縄の人は沖縄の裁判所で、又、北海道の人は住所の近くにある裁判所で裁判を受けることが出来るのです。

 

 

 

では、訴訟費用ですが、訴額(訴える額・・・ここでは過払い金の額)に応じて手数料を納めます。

 

手数料額早見表(訴えの額参照)は次のサイトで確認してください。

 

裁判所の手数料額早見表はこちらから(訴えの提起の欄を参照してください)

 

 

 

この手数料は現金で納めるのではなく印紙を買って訴状に貼って提出します(ちなみに、印紙貼付用紙に貼り訴状と一緒に綴じるのが一般的です)。

 

さらに、郵券といって切手を納めなければなりません。

 

被告(相手方)への郵便切手などに使用するためのものです。

 

ところが、この郵便切手の額や種類(82円切手や50円切手など)については裁判所によって異なりますので、事前に裁判所に確認が必要となります。

 

 

 

次に、裁判がどれくらい期間がかかるかということです。

 

一般的には、第1回口頭弁論期日(裁判所に双方出廷します)で陳述と次回期日を決め、第2回口頭弁論期日以降では準備書面提出や証人尋問などを経て判決言い渡しとなります。

 

ですから、期間は相手方の認否(事実を認めたり認めなかったりすること)の状況などにより変わってきます。

 

相手方が第1回口頭弁論期日に出廷せず、しかも、答弁書(訴状に書かれた事柄について認否する文書)も提出しなかった場合は、相手方は争わないとみなされ次回に原告(訴えた方)の勝訴判決が出ますので、このケースでは訴状提出してから早ければ2〜3ヶ月くらいの期間で終了します。

 

しかし、被告(提訴された方)が全面的に争う姿勢で臨んできた場合は、仮に第1審(簡易・地方裁判所)で判決がでても、控訴されて第2審へ、さらに上告されて第3審までとなれば1年・2年以上と期間を要することにもなるのです。

 

 

 

次に提出書類に関してですが、まず裁判所に提出する「訴状」及び関係書類についてです。

 

訴状の書式としては、「請求の趣旨」と「請求の原因」で構成されています。

 

過払い金請求の場合、概ね、次のような訴状になります。

 

 

 

 

 

 

                         平成○○年○月○○日

 

                訴   状 

 

○○地方(簡易)裁判所 御中

 

           〒○○○−○○○○
           住  所
               原  告
               電話番号 

 

           〒○○○−○○○○
           住  所
               被  告

 

 

 

請求の趣旨

 

1.被告は原告に対し、金   万     円および内金   万     円に対する平成  年  月  日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
3.この判決は仮執行することが出来る。
との判決を求める。

 

請求の原因

 

1.被告は全国に多数の支店を持ち、消費者に対して貸付を行う貸金業者です。
2.原告は平成  年  月  日から被告との間で金銭消費貸借契約を締結し、借入、 弁済を繰り返し取引を継続した。
3.原告は被告作成の取引明細書(甲第1号証)に基づき利息制限法所定の利率に引き 直し計算した結果、計算書(甲第2号証)のとおり過払い金が発生した。
4.被告は貸金業者であるから、利息制限法による引き直し計算すれば過払いになることを当然承知しており、原告から弁済を受ける際、これを知りながら原告から弁済を受けてきたのであるから、民法704条の悪意の受益者として過払い金には発生日から法定利率である年5%の割合による利息を支払う義務がある。
5.よって、原告は被告に対し不当利得返還請求に基づく過払い金   万    円および内金   万    円に対する平成  年  月  日から支払済みまで年5%の割合による金員の支払いを求めるものである。

 

証拠方法

 

1.甲第1号証   取引明細書(被告作成)
2.甲第2号証   利息制限法による計算書(原告作成)

 

付属書類

 

1.甲号証(写)           各1通
2.登記事項証明書          1通
3.訴状副本              1通

 

                                  以 上

 

 

 

 

 

この訴状や証拠となる甲号証は各3通作成します。

 

裁判所用と被告(相手方)用、そして自分用となります。

 

裁判所用には「正本」と朱色(又は赤色)で1枚目の右下に書きます。

 

又、被告(相手方)用には「副本」と朱色(又は赤色)で1枚目の右下に書きます。

 

 

 

付属書類に書かれている登記事項証明書は、被告(相手方)が会社のため代表者などの確認のために裁判所に提出するものです。

 

念のため、この登記事項証明書をコピーしておくことをお勧めします。

 

 

 

◆第1回口頭弁論期日について

 

裁判所が訴状を受理しますと、被告(相手方)に対して訴状の副本や第1回口頭弁論期日呼出状、答弁書催告状などが送られます。

 

相手方は第1回口頭弁論期日までに答弁書(訴状に書かれていることに対しての認めるか認めないかを主張する文書のことです)を提出します。

 

第1回口頭弁論期日には双方(原告・被告)が裁判所に出廷します。

 

いよいよ裁判の始まりです。

 

 

 

裁判所の法廷では、当日、数多くの裁判がありますので呼ばれるまで傍聴席で待機します。

 

そして、呼ばれれば、原告(訴えた方)は裁判官に向かって左側の席へ。

 

被告(貸金業者)は裁判官に向かって右側の席に着席します。

 

すると、裁判官は「訴状陳述(ちんじゅつ)」と言いますので、原告は「陳述します」と答えて下さい。

 

さらに、続けて裁判官は「答弁書陳述」と言いますので、被告は「陳述します」と言います。

 

 

 

では、この陳述とは何なのか。

 

本来、主張は言葉で伝えるというものなのですが、実際はすでに提出している「訴状」や「答弁書」の文書に書かれている内容を言葉で主張したことにするのを「陳述」と言うのです。

 

ですから、「訴状陳述」に対し、「陳述します」と言いますと、訴状に書かれている主張を言葉(口頭)でしゃべったことになるのです。

 

 

 

「陳述」が終わると裁判官は、答弁書が具体的に主張している場合は原告に対し、次回期日までに「準備書面」で主張するように求めます。

 

又、反対に、答弁書の主張が不十分と認められる場合は、被告に対し、次回期日までに「準備書面」で具体的に主張をするよう求めます。

 

そして、次回期日(第2回口頭弁論期日)を決めて終了となります。

 

 

 

但し、被告(貸金業者)が第1回口頭弁論期日までに答弁書を提出せず、しかも、出廷もしない(欠席)場合は、原告の主張を認めたとみなし次回期日を判決日と定めます。

 

そして、次回期日には、原告の主張を全面に認めた判決が言い渡されます。

 

しかし、双方に争いが続けば、「準備書面(それぞれの主張が書かれた文書)」や「証拠書類の提出」、「証人尋問」などの手続きを経て、全ての審理が終われば「弁論の終結(結審)」となり次回期日に判決となりのす。

 

 

 

判決が言い渡され、不服があれば、控訴・上告することができます(三審制といいます)。

 

例えば、簡易裁判所が第1審の場合、地方裁判所に控訴します。

 

地方裁判所が第1審の場合、高等裁判所に控訴します。

 

控訴や上告する場合、判決の送達(郵便)を受けた日から2週間(14日)と定められています。

 

そのため、控訴や上告の申立てがなく期間が過ぎれば事件は確定してしまうのです。

 

 

 

◆和解

 

和解には、任意の和解・訴訟前の和解。訴訟後の和解などがあります。

 

 

・任意の和解

 

裁判所を介さずにお互いが主張を譲歩して和解すること。

 

和解ができれば「和解書」又は「合意書」を作成します。

 

一般的な内容は次のようになります。

 

 

 

 

 

 

                        和 解 書

 

○○株式会社(以下、甲という)と○○○○(以下、乙という)との間で、次の通り和解する。

 

1.甲は乙に対し、甲乙間で締結した金銭消費貸借契約(会員番号・・・・・)に基づく過払い金は金○○万○○○○円の支払義務あることを確認する。
 (和解前の請求金額を記載します)
2.甲は乙に対し、金○○万○○○○円(和解金額を記載します)を平成○○年○月○○日限り、下記銀行口座に振り込んで支払う。
   ○○○銀行○○○支店
   普通預金 
   口座番号 ・・・・・・
   口座名義 ○○○○
3.甲が前項の支払いを期限までに支払わない時は、第1項の金員およびこれに対する年5%の割合による遅延損害金を直ちに支払う。
4.甲が第2項の金員を支払った時は、乙は甲に対するその余の請求を放棄する。
5.甲および乙は、本和解書に定めるほか、何ら債権債務がないことを確認する。
6.本和解を証するため本書2通を作成し、各々1通を保管する。

 

 平成○○年○月○○日

 

           甲 住所
             氏名 ○○株式会社
             代表取締役 ○○○○

 

           乙 住所
             氏名 ○○○○

 

 

 

 

 

 

・訴訟(裁判)前の和解

 

訴訟前であれば前記のように「和解書」を交わすだけで良いのですが、これをさらに強力にするのが訴訟前の和解なのです。

 

これは任意の和解とは異なり、裁判所を介して和解するものです。

 

これについては、双方がこの方法を承知しなければならなく、又、裁判手続きをする必要があるため一般的には余り使われてはいません。

 

但し、これにより裁判所から判決と同様の効力がある「和解調書」が得られますので権利者には有効な手続きかと思われます。

 

尚、実効性が少ないので手続方法等については省略します。

 

 

 

・訴訟(裁判)後の和解

 

訴訟途中で、裁判官から和解を促されることがあり、和解の協議を行うことは少なくありません。

 

そして、協議の結果、争いが解決しますと裁判所の書記官が和解の内容を記載した「和解調書」を作成します。

 

この「和解調書」については、前述のとおりです。

 

 

 

◆判決

 

原・被告双方が、口頭弁論や証人尋問(調べ)、証拠提出など主張すべき事実を全て出し切ったところで、いよいよ判決となります。

 

民事事件の場合、判決期日が指定され、その当日に裁判官が判決文を読み上げますが、必ず出廷しなくても良いのです。

 

後日、裁判所から「判決正本」が送達(郵送)されます。

 

そこで、まず、「判決正本」の主文や理由を確認して下さい。

 

自分が主張してきたことが認められているかを見ることです。

 

認められていれば良いのですが、相手の主張が認められている場合や不服がある場合は「判決正本」を受け取ってから2週間以内に控訴(上級審に)する必要があります。

 

判決には一例(原告全面勝訴の場合)として、次のように書かれています。

 

 

1.被告(貸金業者のこと)は、原告に対し、○○万○○○○円及び内○○万○○○○円に対する平成○○年○月○○日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
3.この判決は仮に執行することができる。

 

事実及び理由(主文に至る事実や理由について説明されている)
1.・・・・・・・・・
2.・・・・・・・・・・

 

 

 

◆控訴

 

そして、自分が勝訴した場合、2週間以上の期間が経過しても被告(相手方)から控訴手続きがされていない場合は第1審の判決が確定されます。

 

しかし、2週間以内に、被告(相手方)から控訴手続きが行われた場合は、上級審(第二審)にて改めて裁判を開始することになります。

 

 

 

◆上告

 

さらに、控訴審でも納得する判決が得られない場合は上級審(第三審)に上告します。

 

第三審で判決が出ますと事件は確定します。

強制執行(差押え)

 

◆過払い金請求の判決を得たけれど

 

裁判所に提訴して勝訴判決(自分の主張が認められた)を得たが、貸金業者はそれでも支払いをしない場合、どうすれば良いのでしょう。

 

 

 

「貸金業者は貴方に対し請求金員を支払え」という裁判所のお墨付きを得たわけですから、この判決正本を生かさない理由はありません。

 

この判決正本(債務名義という)を生かし回収を図る方法として強制執行があります。

 

 

 

◆強制執行の種類

 

強制執行とは、裁判所を介して相手方(貸金業者)の資産を差押えをしてそれを換価して回収を図るというものなのです。

 

強制執行には基本的に動産執行、不動産執行、債権執行の3種類(方法)があります。

 

 

 

まず、動産執行の「動産」とは、不動産以外の有形物のことで現金や家財道具、電化製品、宝石、貴金属、自動車などがあります。

 

しかし、現金の場合、法律で2ヶ月分の生活費として66万円まで差押禁止になっています。

 

ですから、まず現金を差し押さえるのは困難かと思います。

 

 

 

次に家財道具や電化製品ですが、ほとんどが法律上での「生活用品の差押禁止財産」となりますので差押えは無理かと。

 

宝石や貴金属は元々期待できないので対象外でしょう。

 

自動車は「動産執行」とは別に「自動車執行」という手続きがありますので除外します。

 

と、なりますと、現在では「動産執行」で回収を図るのは困難です。

 

 

 

不動産執行の「不動産」とは土地、建物のことです。

 

過払い金請求の場合、不動産執行するにはリスクが多くお勧めできません。

 

と、申しますのも、一般的に土地・建物には抵当権などの先行権利者(銀行など)があり実質回収できることが困難なこと。

 

仮に、執行するとした場合には予納金(事件に必要な実費分としてあらかじめ裁判所に納める金員)が100万円近く必要とすることなどから避けたほうがよいと思います。

 

 

 

◆債権執行

 

そうなりますと残るは債権執行なのですが、

 

債権執行の「債権」とは、相手方(貸金業者)が他人に対して持っている請求権のこと。

 

 

 

例えば、

 

サラリーマンの場合は「給与」

 

家主ならば「家賃」

 

商売しているなら「売掛金」

 

などですが、過払い金請求の場合は相手方が貸金業者ですから一般的には銀行などの「預・貯金」の差押えが一般的です。

 

 

 

そのため、貸金業者との取引期間中に返済金を振り込んだ相手方の口座番号をしっかり残しておくことが大切なのです。

 

この銀行口座の預金などを差し押さえると、うまくいけば請求金満額が回収できることも可能だからです。

 

 

 

でも、これらの執行手続きについては、是非とも専門家(弁護士など)に依頼することをお勧めします。

 

個人でもできなくはありませんが、色々と手続上、法律的なことや書式などクリアしなければならない問題があるからです。

 

 

過払い金請求を相談するならどこがいいかお話します。

 

 

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