過払い金返還請求とは何か

過払い金返還請求とは何か

 

今、テレビや新聞などで盛んに目にするのが「過払い金請求」のCMです。

 

馴染みのない人にとっては何のことやら分からないと思います。

 

 

 

この「過払い金」について、基本的なところからご説明します。

 

 

 

「過払い金」といえば、読んで字のごとく払いすぎたお金のことです。

 

しかし、今回でいう「過払い金」は金銭貸借契約(お金の貸し借りでの約束事)、簡単に言えば借金で起こったものだと思って下さい。

 

 

 

というわけで、「過払い金返還請求」とは借金によって払いすぎたお金を返してもらうために行う請求ということになります。

 

 

 

それでは、お金の貸し借りで、なぜ、「過払い金」は起こるのでしょうか。

 

また、なぜ今になって起こっているのでしょうか。

 

 

 

話は長くなりますが、なるべく詳しくお話します。

 

少し難しい話になるので、もし興味なければ読みとばしていただいてもいいと思います。


過払い金はなぜ起こる?なぜ今?

 

戦後まもなく、金利に関する法律が2つできたのですが、それぞれの上限金利のちがいが「過払い金」問題のはじまりだったのです。

 

金利(利率)については、法律で定められた「利息制限法」というものと、罰則規定がある「出資の受入れ・預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)」というものがあります。

 

 

◆利息制限法

 

借入金10万円未満          ・・・ 利率20%
借入金10万円以上100万円未満 ・・・ 利率18%
借入金100万円以上         ・・・ 利率15%

 

 

◆出資法

 

利率109.5%(昭和58年10月まで)

 

定められた利率以上の金利を徴収した場合は刑事罰に処されます。

 

 

 

当然、お金を貸す人とすれば、高い金利で貸したいわけで、今でいう消費者金融の会社などは「出資法」で定められている金利(利率)内で営業していたのです。

 

ところが、バブル崩壊後の1990年から2000年頃までに、消費者の多重債務、業者の高金利や過酷な取立てなどのトラブルが表面化。

 

これにより、利用者の自殺や夜逃げ、破産などが数多く発生しました。

 

 

 

これを受け政府は、問題を解決すべく貸金業者に対する「貸金業の規制等に関する法律(貸金業法)」及び「改正出資法」を施行しました。

 

「改正出資法」の利率の上限の推移は次のとおり。

 

 

昭和61年10月まで 73%
平成3年10月まで  54.75%
平成12年5月まで  40.004%
平成22年5月まで  29.2%
平成22年6月から  20%

 

 

でも、これらの利率であっても、平成22年6月までは「利息制限法」の利率とはかけ離れていて問題がありました。

 

 

 

ところが、1968年に最高裁でこれらに関する判決が出たのです。

 

この判決というのは、利息制限法に定めている上限金利を超えて回収した利息金について返済を求めた判決だったのです。

 

 

 

これにより、貸金業者に対し、過払い金返還請求訴訟が次々と提訴され、ここ10年くらい前にピークを迎えました。

 

その結果、貸金業者の中には多くの件数の過払い金返還を求められた結果、倒産する業者もあったほどです。

 

そのなかには、CM放送が多く流れていた大手消費者金融なども含まれています。

 

 

 

その過払い金の例をひとつ挙げます。

 

 

例えば、貸金業者はAさんに50万円を年29.2%で貸していたとします。

 

1ヶ月(30日として)の金利は12,000円となります。

 

ただ、「利息制限法」の定める上限金利は年18%(7,397円)となっているため、その差である年11.2%(4,603円)の利息金は余分に元金残高から差し引かれることになります。

 

 

 

このようにして、取引のあった期間について計算していきますと、払い過ぎがあり貸金業者から返してもらうことができるお金があったり、今の取引契約の元金残高が減少したりということになるのです。

 

 

 

そこで、もうひとつ気になるのは、過払い金請求をテレビCMなどでアピールする弁護士などがなぜ増えたということです。

 

それを次にご説明します。

過払い金をアピールする弁護士なぜ増えた?

 

弁護士などが貸金業者に対し「過払い金」請求を頻繁に行うようになったのは20年ほど前からだと思われますが、すでに十数年前にはピークを迎えています。

 

でも、今でも、弁護士事務所や認定司法書士事務所がテレビCMを盛んに流していますよね。

 

 

 

その理由としては、当然「利用者の救済」ということになるのですが、あくまでも私見とお断りしたうえで見方を変えれば次のようなことが考えられます。

 

1.事件として解決期間が早い。

 

2.難しい問題はそれほどない。

 

3.一人の担当者が多くの件数を持つことができる。

 

4.報酬金(着手金を含む)が多く得られる。

 

などです。

 

弁護士が増えた今、事務所を運営していくためのひとつの収入源として活用しているのです。

 

 

 

だからと言って過払い金を軽く見ているのではなく、債務者を助けたいという思いは皆持っています。

 

弁護士事務所や認定司法書士事務所は、あなたのために真剣に向き合ってくれると信じています。

 

私がそうでしたから。

 

 

ただ、事務所によって能力やサービスなどの質が違うことは否めません。

 

なかには、残念なことですが評判が良くないところもあるようです。

 

そのため、相談先選びはある程度慎重になさった方がいいでしょう。

 

 

 

こちらでは、過払い金請求の相談先についてもお話しています。

 

相談する前にぜひ知っておいてください。

 

 

過払い金請求の相談先について

過払い金の返還請求の時効・中断

 

せっかく、返してもらえるお金があっても請求せず一定の期間が経過したことにより、本来請求できる権利を消滅させてしまう法律(時効)があるので注意が必要です。
その期間とは、通常、借りたお金を完済(全て返す)してから10年で時効になるとされています。

 

 

 

何もしないで10年経てば「過払い金」は返して貰えない。

 

そんな馬鹿な!?

 

よくよく調べてみれば、完済(全て返す)してから既に9年半が経っていたなんてことがよくあること。

 

 

 

何とかしなければ…でもご安心を。

 

何と、時効を止めることが出来るのです。

 

それを「時効の中断」といいます。

 

 

 

方法は2つ。

 

  • 司法手続き(訴訟や支払督促などでの請求)

  • 内容証明郵便での請求

 

です。

 

 

まず、司法手続きによる請求をすると、時効は振り出しに戻りこれより10年間請求をする権利が復活するのです。

 

 

 

そして内容証明郵便での請求です。

 

ただ、この請求の場合の中断は6ヶ月限定とされていますので、解決しない場合、その期限が来る前に司法手続きをしなければなりませんのでご注意を。

過払い金の返還請求の分断・一連

貸金業者から借り入れた場合、早く返したいと思うのは誰でも考えることでしょう。

 

そして、又、必要なときに借り入れすればと思うはずです。

 

 

 

しかし、これが、「過払い金」を計算するうえで問題になるのです。

 

 

 

これを取引例で説明しますと、

 

はじめに借りたお金を「第1借入」とします。

 

この「第1借入」は3年ほどで返してしまいました。

 

 

 

それから、6ヶ月後、再び、借り入れたのです。

 

それを「第2借入」とします。

 

この「第2借入」は10年以上の取引で今でも続けています。

 

 

 

さて、ここで問題となるのが「第1借入」と「第2借入」は同じ契約なのか別の契約なのかということなのです。

 

 

 

同じ契約とすれば、「第1借入」で発生した過払い金は「第2借入」の借入金から差し引きすることができるため借入元金残高は減少します。 ・・・ @

 

それに反し、別々の契約となれば、「第1借入」の契約そのものは10年以上たっているため時効となり、「第1借入」で発生している「過払い金」は請求できなくなるのです。 ・・・ A

 

そして、@は「一連」、Aは「分断」となります。

 

 

 

大手貸金業者などは、貸付契約のときに「基本契約書」という書類を作成するのですが、これは一定の限度額を定め、その限度額の範囲で継続的に取引ができるというものです。

 

仮に、この一つの「基本契約書」の範囲内で、「第1借入」、「第2借入」が行われた場合、一連の取引とされ「第1借入」で発生した「過払い金」については認められることになります。

 

 

 

 

では、「基本契約書」が「第1借入」の時、「第2借入」の時、それぞれ作成された場合はどうでしょう。

 

この場合は「分断」となるのでしょうが、最高裁の判断は同一貸金業者での取引では、「第1借入」完済(全て返す)後、1年以内で「第2借入」があった場合は「分断」ではなく「一連」取引とするというものでした。

 

 

 

この問題は、まだまだ法律的な判断に違いがありますので専門家に相談されるのが良いかと思います。

 

 

過払い金請求を相談するならどこがいいかお話します。

 

 

 

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