過払い金請求の税金やデメリットなどを説明します。

返還された過払い金に税金はかかる?

 

結論から言いますと、過払い金には税金はかかりません。

 

ただし、過払い金に付加された利息金には税金がかかります。

 

 

 

これは、利息分は所得扱いとなるためです。

 

また、サラリーマンの方は、雑所得が20万円までは確定申告が必要ではないため、そうそう気にすることはないと思います。


過払い金請求後のクレジットカードの使用など

 

過払い金の請求をした時点で、新たな取引は不可能ですから貸金業者にクレジットカードを返却します。

 

これは、基本的には取引きのあった業者のみとなりますが、念のため弁護士や公認司法書士との相談時に確認してください。

過払い金請求のデメリットは?

 

過払い金を請求することにより貸金業者が加入している信用情報センター情報が登録される可能性はゼロではないということです。

 

以前は、過払い金請求すると、情報が登録されて(ブラックリストに載る)、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローンやカーローンなどの借入ができなくなったりしました。

 

 

 

現在は、基本的にはブラックリストに載ることはありません。

 

しかし、例外的にブラックリストに載ってしまうことがあります。

 

 

 

例えば、

 

・債務が残っている状態で過払い請求を行ったところ残債務が残った場合

 

・債務が残っている状態で過払い請求を行ったところ過払いになっていたとしても、一時的にブラックリストに載ってしまう

 

という場合です。

 

 

 

ただ、これに当てはまる可能性はかなり低いです。

 

これに当てはまる可能性があるのかどうかは、無料相談などで確認しておくと良いでしょう。

 

 

 

相談先でお悩みの方は、以下を参考にしてください。

 

 

過払い金請求の相談はどこがいい?

 

過払い金請求の費用(相談料・着手金・報酬金)は?

 

基本的に決まりはありません。

 

 

相談料については先に述べたとおり「無料法律相談」などを利用する他は有料となります。

 

各都道府県にある弁護士会での法律相談の場合は30分5000円ですが、ほぼ弁護士などの相談料はこの金額前後と思われます。

 

 

 

着手金(事件を依頼した段階で支払い結果如何にかかわらず返還されません)については「過払い金」の場合、貸金業者数×1万円〜3万円が相場かと。

 

 

 

報酬金(事件が成功に終わった場合、事件終了時に支払うもの)については、「過払い金返還請求」の報酬について日本弁護士連合会が規程を作成しています。

 

 

それによれば、

 

解決報酬金(貸金業者との事件が解決したことに対する報酬)は1社当たり2万円以下。

 

減額報酬金(貸金業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額である減額分をもとに算定する報酬)は減額分の10%以下。

 

 

過払い金報酬金(回収した過払い金額をもとに算定した報酬)は、

 

・訴訟によらないで回収した場合は回収額の20%以下

 

・訴訟によった場合は回収額の25%以下

 

 

となっています。

過払い金請求で事務所に行く回数は?

依頼(相談を含む)時以外では、ほぼ、事務所に行くことはありません。

 

進行状況などの報告や貸金業者との交渉の結果による和解・裁判の確認などは電話や郵便などで行います。

 

 

 

ただ、貸金業者から送られた取引履歴書などの確認が必要になった場合は事務所に行くことになるかと思います。

 

ですから、一般的には最初の依頼時以外は、全ての貸金業者との間で解決した段階で精算する合計2回くらいかと思います。

 

 

 

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